岐阜県議会 2022-12-01 12月15日－05号
また、昨年五月の災害対策基本法改正により努力義務化された県内市町村の個別避難計画の作成状況について質疑があり、執行部より今年九月一日現在で作成済みが十六市町村、一部作成済みが二十三市町、未作成が三市町村であり、未作成市町村に対しては職員派遣やウェブ会議の開催による指導など、策定に向けた支援をしているとの答弁がありました。
また、昨年五月の災害対策基本法改正により努力義務化された県内市町村の個別避難計画の作成状況について質疑があり、執行部より今年九月一日現在で作成済みが十六市町村、一部作成済みが二十三市町、未作成が三市町村であり、未作成市町村に対しては職員派遣やウェブ会議の開催による指導など、策定に向けた支援をしているとの答弁がありました。
避難行動要支援者の個別避難計画の作成につきましては、未作成市町村においては要支援者の居住状況や障がいの程度等に応じた適切な支援が課題であることから、市町村訪問による助言に加え、今年度から新たに先進事例等を活用した専門家による研修会や定期的な意見交換会を開催し、課題等に応じた具体的な助言を行うなど、引き続き市町村の計画作成を積極的に支援してまいります。
また、その他の都道府県においても、相談窓口の設置、独自のガイドラインの作成、市町村と連携した周知等に取り組む都道府県も見られます。そこで、本県においても、化学物質過敏症を県民の健康に関わる重要な課題として捉え、周知啓発等の対策が必要と考えますが、健康福祉部長に所見を伺います。 次に、男性用トイレへのサニタリーボックスの設置について伺います。
コミュニケーションに障害のある方への情報支援といたしまして各圏域に手話通訳者を配置、手話通訳者、要約筆記者、点訳や朗読の奉仕員や失語症者向けの意思疎通支援者等の養成、点字図書館の運営費助成、長野県聴覚障がい者情報センターによる動画の作成、市町村が実施する意思疎通支援の取組の支援など様々な施策を実施しております。
ハザードマップの作成、浸水想定区域図の作成、市町村長や、特に大規模な災害にあっては私からの避難の呼びかけ等も含めて様々なソフト面での対策も充実していきたいというふうに考えております。 また、３点目としては、応急対策を的確に行っていくということが重要だというふうに考えております。
熱中症は、一人一人が気をつければ予防できることから、県では、「県民だより」やテレビなど、さまざまな広報媒体を活用した普及啓発や、民間企業と連携したポスターの作成、市町村等へのリーフレット配付等により、広く注意を呼びかけております。 ◯委員長（江野澤吉克君） 秋葉委員。 ◯秋葉就一委員 わかりました。
こうした県の取組に呼応し、県内の市町村の皆様方におかれましても、県の補助金の積極的な活用によります避難路や緊急避難場所の整備、地震・津波ハザードマップの作成、市町村津波避難計画の策定など、ハード、ソフト両面から、助かる命を助ける具体的な対策を進めていただいているところであります。
内水氾濫は、河川氾濫より頻度が高く、発生までの時間が短いなど、内水氾濫の浸水想定区域は洪水ハザードマップの浸水想定区域とは異なり、洪水ハザードマップとあわせて内水ハザードマップの作成が求められていることから、未作成市町村と連携しながら早急な内水ハザードマップの整備に取り組む必要があります。 そこで、県は市町村の内水ハザードマップの作成をどのように支援していくのか伺います。
作成市町村の内容や精度，また作成されていない市町村に対して，どのような助言等を考えておられるのか，危機管理監にお尋ねいたします。 東日本大震災での液状化を受け，国土交通省は宅地液状化防止事業を創設しました。一定の条件を満たす地区を対象に，自治体が対策工事をする場合に，国が費用の４分の１を助成する制度であります。
また、その制度の周知を図るため、市町村や県社会福祉協議会が行うパンフレットの作成、市町村が行う説明会の開催、それぞれについて助成を行っているところであります。さらに、低所得の方であってもこの制度が利用できるよう申し立てや後見人の報酬等について、必要な経費について市町村が低所得の高齢者にこれを助成する場合、その経費について県も助成を行っております。
信州ＡＣＥプロジェクトでは、これまで、日常生活の中でできるだけ多く体を動かすための指針、長野県版身体活動ガイドライン（ずくだすガイド）を作成、普及するほか、市町村の運動支援ボランティア養成テキストの作成、市町村の指導者や運動支援ボランティアに効果的な運動習慣の手法を学んでいただく研修会の開催などに取り組んでまいりました。
一点目は、「強毒性鳥インフルエンザ」という強い毒性のある感染症が県内で発生するという有事を見越して、本県は発生時対応マニュアルを作成、市町村に配布されているとお聞きしました。市町村はよいのですが、一般県民が死亡した鳥や衰弱した鳥を発見したとき、どうしたら良いかは分かりません。まずお聞きしたいのは、県民がたまたま発見した「死亡した野鳥」への本県の対応状況についてお聞かせいただきたいと思います。
◯説明者（伊東農林水産部長） 現時点で計画未作成市町村は24市町ありますが、このうち、今年度作成予定が４市町、来年度以降作成予定が15市町、未定が５市町となっております。未定の５市町については、重点支援市町村に設定して、市町村内の関係課が連携し、計画的に食育を推進することの重要性を個別に説明するなど、計画作成を働きかけてまいります。
こうした声は５年前の東日本大震災でも聞かれたところでございまして、私はあの当時、東日本大震災後の６月議会で、知事も覚えていらっしゃると思いますが、要援護者の実態把握、それから要援護者リストの作成、市町村の避難支援プランの策定について知事と意見を交わしました。そのときには障害者の関係者から、親戚が岩手におってこんな話でしたみたいなことも、それは発達障害の子供さんを持つ親の方の話でありました。
このため、木造建築物の低コストマニュアルや事例集の作成、市町村の担当者や民間の建築士を対象とした研修を開催するなど、木造・木質化を行う意義や知識を深める取り組みを進めております。引き続き、公共建築に携わる人材の育成と建設助成の両面で市町村を支援してまいりたいと考えております。 ○副議長（森正弘君） 二十番 野村美穂君。
機構の組織体制につきましては、業務を適正に実施し、政策目標を達成するため、貸し付け決定や利用配分計画の決定等を行う役員会を設置するとともに、農地の貸借・管理を初め、基盤整備や農用地利用配分計画の作成、市町村等への委託などの業務を行うための部署の配置や業務の実施状況を評価する評価委員会を設置することとしております。 農地中間管理機構による農地集積の取り組みについてでございます。
県内での作成市町村の割合といたしましては88％ということになりまして、同じ時期の全国の割合は86％ということでございますので、全国並みの進捗状況かというふうに認識をいたしております。
プラン作成市町村数は、北海道、長野県、福岡県に次いで全国第４位と非常に多くの市町村が作成している。 人・農地プランについては、地域の合意の下に地域の中心経営体を農地集積等により育成していこうというもので、持続可能な力強い農業の実現のために重要であると考えている。そのため、引き続き市町村に対して、人・農地プランの作成とプランの質の向上に向けて支援していきたいと考えている。
県内で震度６弱以上の地震が発生した場合や大津波警報が発表された場合、また震度５弱以上の地震や津波により大規模な被害が発生した場合等には、県災害対策本部を設置し、災害情報の収集や災害対策の実施方針の作成、市町村や防災関係機関との連絡調整等を行い、事態対処に当たります。
また，県もしっかり通学路の交通安全対策を明記し，対策を推進するとともに，未作成市町村への働きかけを推進すべきと考えますがいかがでしょうか。あわせてお伺いいたします。 全国的には，交通安全対策全般を条例化している自治体もあります。条例化することで，例えば計画に入っていないような理念であったり，高齢者に特化したような規定があったり，さまざまな地域性を反映できるような規定が入ってきています。